News 2019/07/01

１．仮想通貨税制改正の嘆願書を国会に提出するも採択されず 

◎維新の会の藤巻議員が仮想通貨税制改正の嘆願書を国会に提出しました。

◎内容は以下の4点です。主旨は、仮想通貨を社会に浸透させ、ブロッックチェーン技術の発展を施すために、仮想通貨税制を適切なもの変えることです。

１仮想通貨の売買益を最高税率の55%の総合課税から20%の分離課税へ変更すること

２仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること

３仮想通貨の売買を非課税にすること

４店頭などのでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

◎同意を得られず採択はされませんでした。

 

◉税金のことは詳しくないのですが、仮想通貨の売買や決済に使うだけでも課税対象というのはあまりに使いづらく、普及しない（結果、需要がなく技術が発展しない）と思います。

◉仮想通貨を売買や決済に使ったことが履歴として残り、放っておいても確定申告書の準備が整うくらいのサービスがあれば、とっつきやすいと思います。

◉実験都市を作って、一部地域だけでも仮想通貨税制を変えるなど出来たら良いけど、現実的ではないんだろう。

 

 

２．BitMEXのヘイズCEO、Libraはビットコインにとってベストニュース 

◎Facebookのような大手企業が仮想通貨を始めることで、仮想通貨の信頼性が上がるという前向きな意見がある一方で、Libraによって金融プライバシーが損なわれると考える人もいるとのことです。

◎Libraは一般人が金融プライバシーを考える良いきっかけになる、それにより、仮想通貨全体に良い影響を与える、といった指摘です。

 

◉この記事の通り既に金融プライバシーはなく、銀行にしてもPayPayなどの電子マネーにしても個人情報と結びついていますし、YahooやLineは個人スコア（クレジットカード発行のような金銭面のスコアだけでなく、アプリ内での行動も含んだスコアになると言われてます）をはじめました。そういった時代に、仮想通貨のような分散型のサービスはバランスを保つ上で重要だと思います。