ぼんの仮想通貨ブログ

2016年夏に50万円分のビットコインを購入。儲ける→ハイレバレッジで撃沈。2017年春になんとか黒字になるも、2017年夏にフィッシングにてGOX。以降はブロックチェーン/仮想通貨界隈の追っかけ。コーヒー、カレー、本が好き。

News 2019/07/06

気になったニュースです。

 

1.イーサリアム2.0への以降スケジュール

イーサリアム2.0調査員のJustin Drakeがイーサリアム2.0への移行スケジュールについて発言しました。下記の通りです。
イーサリアム2.0ではETHの発行量が減少するが、それは、イーサリアム1.0 のフォーク#2以降になるようです。減少後のETHの発行量は1ステークの発行量はおよそ10分の1( 2 ETH→ 約 0.22 ETH)です。
◎ただ、このスケジュールは変更される可能性が大いにあるので、あくまで参考値です。
◎また、課題の1つははイーサリアム2.0(PoS)に移行するまでに、どのようにバリデータノードを65,000まで増やせるかどうかと同氏は言っています。PoSでのバリデータノードは最低 100 万ETHを持っている必要があります(これは現在価格でおよそ300億円です)。
 
イーサリアム2.0への以降は早くとも1年半後。
イーサリアムはPoSに以降する理由は、ACIC対策(マイニングの独占が進むことで、バリデータが十分に分散化されない)ことだと言われています。
◉PoWとPoSのどちらが優れているかといった話は、正直分かりません。何年か前は「PoWは電気を消費してネットワークを維持(マイニング)しており、価値の源泉がある。PoSにはそれがないから実質的に無価値。また、PoSのようにトークンをたくさん持っている人がさらに儲けられる仕組みは不公平。PoWの方が良い。」といった意見があったと思いますが、個人的には、暗号通貨のすごいところは、非中央集権的なサービスや通貨の実現ができることで、価値の源泉は必ずしも必要ない(円やドルのように価値があると思う人がいれば)と思います。
◉ただ、ビットコインやその他の暗号通貨が普及したのはPoWがあった(参加者にとってビットコインに関わる分かりやすいインセンティブがあった)からだと、個人的には感じます。(「よく分からないもの」だった暗号通貨が普及するためには、PoWは必要だったが、暗号通貨の価値が証明された後では必ずしも必要ない。)

News 2019/07/05

気になったニュースです。
 

1.Binanceの投資部門、ブロックチェーン基盤のCRM開発企業に投資、バイナンスチェーンへの統合を発表 

◎Binanceの投資部門であるバイナンス・ラボが、ブロックチェーン基盤のCRM(顧客関係管理)を開発する、Cere Networkに資金提供を実施。
◎Cere NetworkはアーリントンXRP(テッククランチの創設者マイケル・アーリントン氏が立ち上げた投資ファンド)とネオ・グローバル・キャピタルから資金提供を受けた。
◎Cere Networkはブロックチェーン基盤のCRMおよびCDP(顧客データプラットフォーム)を開発しているスタートアップ。
◎Cere Networkは独自トークンであるCEREを発行している(顧客のサービス料金の支払いや、ブロックチェーン実行を動機づけるためのトークン)。
◎バイナンス・ラボの責任者であるエラ・ジャン氏は、Cere Networkが開発するブロックチェーンをバイナンスチェーンに統合すると明かした。
 
◉Cere Networkは顧客との関係データを利害関係者と安全かつ簡単に共有するための、仕組み。
◉最近はサブスクビジネスが増えてるので、こう言った顧客の継続率を上げるための仕組みは需要があるんだろうなと思う。
◉また、利害関係者と必要なデータだけ共有するというのは、これまで実現できてもコストのかかるものだったが、ブロックチェーンでは割と安価にできるのか、こういった取り組みは多い。この辺りは理解したい。
◉バイナンスチェーンに統合するのも面白い。Binenceはスタートアップに投資し、投資先の仕組みをバイナンスチェーンに統合していくことで、バイナンスチェーンを巨大なプラットフォームにしようとしているのかなと思う。

News 2019/07/04

気になったニュースです。

 

1.Libaraの責任者、フェイスブックを信用する必要はない 

◎Libraを率いるデビッド・マーカス氏は自身のフェイスブック でLibraに関する6つの質問に回答した。
◎同氏は7/16開催の米連邦議会上院銀行住宅都市委員会との公聴会、7/17に開催される米下院サービス委員会との公聴会に証人として参加する。
◎この投稿でマーカス氏は「Libraの恩恵を受けるのにフェイスブックを信用する必要はない」「リブラネットワークに特別な責務を持つわけではない」と発言。
◎一方で「Facebookが提供するウォレット、カリブラ」に対しては好意的な反応を待っているとのこと。
◎非中央集権化は徐々に進める。
◎リブラネットワークを管理・監視する運営組織であるリブラ協会には28社が加盟している。
◎最終的にフェイスブックがリブラネットワークに対して持つ力は、他加盟国と同等になる。
 
◉ここまで注目されるのは、Facebookだからだと思いますが、活発な議論が進むのは良いことだと思います。◉Facebookは個人情報関連で問題になったこともあるためか、Libraもプライバシーが侵害されるのではないかという意見があります。(今回のマーカスさんの回答はそれを否定する内容です。)
◉これをきっかけに、金融プライバシーについて敏感な人が増え、代替手段として仮想通貨も盛り上がれば良いなと思います。
◉いつかは分からないですが、Libraは実現してほしいし、使ってみたい!

News 2019/07/03

気になったニュースです。

 

1.Blockstream、アトミックスワップツール公開

◎BlockstreamがアトミックスワップツールをGithub上に公開
◎対応通貨は同社が提供するLiquid Network上に対応するすべての資産
Windows版、macOS版、linux版がある
 
◉暗号通貨の交換手段として、アトミックスワップやDEX、CosmosなどのHubなどあるが、それぞれどのように発展し、どれが主流になるのか、また、差別化が計られるのかは注目したい。

News 2019/07/02

気になったニュースについてです。

 

1.FATFが公表したガイダンスに関する技術面や哲学的な課題

◎トラベル・ルールの技術面や哲学的な課題に関する記事。
◎6/28、29に開催されたV20では6/21にFATFが公表した仮想通貨によるマネーロンダリング防止のためのガイダンスをどのように実行するか話し合いが行われた。
◎議題の1つがトラベル・ルール(金融サービス提供者同士が顧客情報を互いにシェアしあうことを定めたルール)について。
◎FATFのガイダンスは「遵守しなければ、世界の金融ネットワークから除外される可能性がある」ため、事実上、拘束力がある。
ブロックチェーン上の不正取引を操作するチェイナリシスのジェシー・スピロ氏は、FATFの公表したガイダンスはかなり詳細な制度と評価。
G20でも仮想通貨のマネロン規制についてははFATFを頼ると宣言されている 
◎FATFの公表したガイダンスを遵守するには、技術や専門知識が必要で、短期的にはそこに巨額な投資が必要である可能性がある。
◎これにより、スタートアップは対策に苦戦を強いられる可能性がある。
◎顧客情報の共有は、金融プライバシーの保護を思想としたビットコインなどの仮想通貨の哲学に反するといった指摘もある。
◎ガイダンスは更新される可能性はあるが、どのように変わるかは不明。
 
◉まだまだスタートアップの多いこの業界で、規制遵守にリソースを割かないといけない状況は、技術の発展を妨げてしまうので良い状況ではないと思いました。
◉といってもマネーロンダリングに対する対策は必要で、難しい問題だと思います。もう少し、規制のタイミングが遅くても良かったのかなと、個人的には思いました(詳しくないので、あくまで感想ですが)。

News 2019/07/01

1.仮想通貨税制改正の嘆願書を国会に提出するも採択されず 

◎維新の会の藤巻議員が仮想通貨税制改正の嘆願書を国会に提出しました。
◎内容は以下の4点です。主旨は、仮想通貨を社会に浸透させ、ブロッックチェーン技術の発展を施すために、仮想通貨税制を適切なもの変えることです。
1仮想通貨の売買益を最高税率の55%の総合課税から20%の分離課税へ変更すること
2仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
3仮想通貨の売買を非課税にすること
4店頭などのでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること
◎同意を得られず採択はされませんでした。
 
◉税金のことは詳しくないのですが、仮想通貨の売買や決済に使うだけでも課税対象というのはあまりに使いづらく、普及しない(結果、需要がなく技術が発展しない)と思います。
◉仮想通貨を売買や決済に使ったことが履歴として残り、放っておいても確定申告書の準備が整うくらいのサービスがあれば、とっつきやすいと思います。
◉実験都市を作って、一部地域だけでも仮想通貨税制を変えるなど出来たら良いけど、現実的ではないんだろう。
 
 

2.BitMEXのヘイズCEO、Libraはビットコインにとってベストニュース 

Facebookのような大手企業が仮想通貨を始めることで、仮想通貨の信頼性が上がるという前向きな意見がある一方で、Libraによって金融プライバシーが損なわれると考える人もいるとのことです。
◎Libraは一般人が金融プライバシーを考える良いきっかけになる、それにより、仮想通貨全体に良い影響を与える、といった指摘です。
 
◉この記事の通り既に金融プライバシーはなく、銀行にしてもPayPayなどの電子マネーにしても個人情報と結びついていますし、YahooやLineは個人スコア(クレジットカード発行のような金銭面のスコアだけでなく、アプリ内での行動も含んだスコアになると言われてます)をはじめました。そういった時代に、仮想通貨のような分散型のサービスはバランスを保つ上で重要だと思います。

News 2019/06/30

  1. FATFの元統括、ロジャー・ウィルキンズ氏へのインタビュー記事
◎同士はLibraが「ゲームチェンジャーになる可能性がある」と考えている。
◎Libraは法定通貨と競い争うほどの圧倒的な通貨の1つになる可能性がある。
◎Libraはこれまで暗号通貨に興味がなかった人たちにも受け入れられる可能性がある。
◎Libraが投資対象になれば、法整備の議論も深まる。
◎コントロールする人がいない貨幣は素晴らしいが、それを嫌う人、責任をとる存在を求める人はいる。
 
◉全体的に前向きな意見が多い。
◉Libraは暗号通貨の議論を活発化させる。
◉非中央集権型の通貨を選択できるようになるのは、これまでできなかったので、良し悪しに関わらず、大きな影響がある。

  1. 分散型ID管理の3BoxがConsenSysなどから250万ドル調達https://www.coindesk.com/consensys-spin-out-3box-raises-2-5-million-to-build-id-tools-for-dapp-devs
◎MetamaskやAragon、Foamでは既に3Boxが使用されている。
◎3BoxはIPFS(InterPlanetary File System:P2P分散ファイルシステム)を基盤としている
 
◉分散型のID管理ツールはしばらく欲しい人、欲しくない人が分かれると思う。個人でIDを管理するのは紛失のリスクがあるので、一般の人にはそれほど需要がない気がする(IDを紛失するリスクと、個人情報の漏洩のバランス次第?あと、そこまでセキュリティに敏感な人って今は少ないと思う)。影響力のある人は、非中央集権型のシステムを使った方が安心感はあると思う。