News 2019/07/17

気になったニュースです。

http://www.globenewswire.com/news-release/2019/07/16/1883471/0/en/Blockchain-in-Healthcare-Market-Value-Hit-US-1-7-Bn-by-2026.html

コンサティング企業であるAcumen Research and Consulting（ARC）が、ブロックチェーンを活用した世界のヘルスケア市場は、2026年までに$ 1.7 billion（およそ1850億円）を超えると発表しました。年間平均成長率（CAGR）は48.1%とのこと。用途は、支払いや取引、記録、処理の自動化（スマートコントラクト）、精密医療、その他に分類されます。

 

最も大きな市場はアメリカで、大手ソフトウェア企業が多数存在することで、市場の成長が促進されることが理由です。次に大きな市場はヨーロッパで、技術への支出が増加していること、多国籍企業の存在、政府による多大な支援が理由だそうです。ただし、セキュリティの欠如は市場の成長を抑制する要因になります。次に大きな市場はアジアで、中国やインドなど急成長している経済が存在することや、日本の存在（成熟した市場、人口、整ったインフラ環境、センサー市場の40%を占めている）が理由だそうです。

News 2019/07/16

気になったニュースです。

https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-lightning-nodes-claimed-222-btc-in-justice-against-thieves-bitmex

ビットコインのライトニング・ネットワークが持つジャスティストランザクションに関する、ビットメックスの分析結果です。ジャスティス・トランザクションは、不正防止（抑制）のための仕組みです。悪意ある第三者がライトニングネットワーク上で不正にビットコインを盗もうとすると、そのビットコインだけでなく、関連するチャネル（悪意ある第三者自身）すべてのビットコインが回収されます。レポートによると、2017年以降241けんの窃盗に対し合計2.22 BTCが回収されたとのことです。ただし、2.22 BTCはライトニングネットワークの規模からすると0.7%と少ないです。ライトニングネットワークの統計サイト1ml.comによると、現在940BTCが32,951のチャネルにプールされています。

 

https://www.coindeskjapan.com/14626/

加藤通貨取引所を運営するビットポイントが、どう取引所から流出した約33 億円の仮想通貨の内訳、対応方針を発表しました。詳細は割愛しますが、流出の原因や経路の詳細は分かっていないものの、同社の小田社長は、ホットウォレットの秘密鍵が窃取され、暗号を解読され、仮想通貨が引き出されたと説明しました。ビットポイントは大半の仮想通貨をコールドウォレット（オフライン環境で管理するウォレット）で管理しており、ホットウォレットも秘密鍵を暗号化し、マルチシグネチャーで管理（複数人で管理）していた、と発表しています。

News 2019/07/15

気になったニュースです。

 

https://www.coindesk.com/samsung-teams-with-banks-telcos-for-mobile-id-network-based-on-blockchain

サムスンが、ブロックチェーンベースの証明書・ID認証システムの開発に参加すると発表しました。この開発には、韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom、LG Yuplus、KT Corporationや、ハナ銀行、Wooriand、証券取引のインフラを提供するKoscomが参加しています。

このサービスにより、ユーザーは個人情報（身分や資格など）を自分のスマートデバイスで管理でき、必要な時に必要な情報だけ共有することができます。

まずは、大学の卒業証明書の発行や、Koscomの非公開のスタートアップ株式のためのプラットフォームに適用されるとのことです。2019年末までにβテストを行い、製品を商品化するかどうか決定するとしています。最終的には通信事業者や銀行、保険といったサービスのユーザー認証、クラブ会員資格など、他の分野に拡大されます。

News 2019/07/14

気になったニュースです。深さは悪しからず。

https://jp.cointelegraph.com/news/fidelity-deloitte-and-amazon-now-support-workshops-for-dlt-startups

イデオ・コラボ（IDEO CoLab）が、ブロックチェーン系スタートアップ企業を支援する取り組み「スタートアップ・スタジオ」の開始を発表しました。

 

範囲：

・製品設計

・エンジニアリング

・法律

・スマートコントラクト開発

・財務

・採用

など

 

既に体験型講座（ワークショップ）を提供したチーム：

・ダルマ（Dharma）

・0x

・dYdx

など

 

支援パートナー：

・投資信託企業フィデリティ

・会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ

・アマゾン

・イーサリアム財団

・ETHグローバル

・ステラ財団

・メサーリ（Messari）

・ニア（NEAR）

など

 

 

https://www.binance.com/en/blog/356368491677929472/Binance-2nd-Anniversary-AMA-With-CZ-Highlights-

Binance CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏が5回目のAMA（ask-me-anything）を実施しました。その中のいくつかを書き出しました。イーサリアム互換のスマートコントラクト機能！

 

・Binance DEXを将来オープンソースにしようとしている。

・VISAカードの展開を考えている。

・Binance Chainにイーサリアムに互換性のあるスマートコントラクト機能を実装される可能性がある。

・仮想通貨のユースケースとして、ゲーム業界が伸びると予想。

News 2019/07/10

気になったニュースです。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/overstocks-tzero-tokenizes-upcoming-atari-fistful-of-quarters-movie

tZeroが、公開予定の映画をトークン化する計画を発表しました。このトークン（ブッシュネル（Bushnell）と呼ばれます）の保持者は映画収入の分配や、映画トレイラーへの投票権や映画キャストの選出に意見することができます。

公開予定の映画は「アタリ：フィストフル・オブ・クオーターズ」という映画で、ビデオゲーム業界の父と呼ばれる米アタリ社の創設者であるノーラン・ブッシュネル氏の伝記映画とのことです。

 

https://www.coindesk.com/visa-blockchain-capital-a16z-back-40-million-series-b-for-crypto-custodian-anchorage

機関投資家向けに仮想通貨保管サービスを提供するアンカレッジがシリーズBで4000万ドルの資金調達を行いました。Blockchain Capital、Visa、Andreessen Horowitzなどが出資しました。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/chia-releases-green-paper-detailing-eco-friendly-means-of-crypto-mining

米サンフランシスコ拠点のテック企業チア・ネットワーク（BitTorrentの開発者であるブラム・コーヘン氏がCEOを務めます）が新しいコンセンサスアルゴリズムを説明したグリーンペーパー（たたき台となる文書）を公開しました。このコンセンサスアルゴリズムはプルーフ・オブ・スペース（ハードドライブ上のスペース）とプルーフ・オブ・タイム（遅延時間）と呼ばれます。ビットコインなどで採用されるプルーフ・オブ・ワークは電力消費が激しいという指摘がありますが、プルーフ・オブ・スペースとプルーフ・オブ・タイムによるマイニングはこれを解決するとされています。

News 2019/07/09

気になったニュースです。

１．ジハン・ウーがシンガポールで仮想通貨関連サービスのスタートアップを立ち上げ

仮想通貨のマイニング企業であるビットメインの元CEO、ジハン・ウーがシンガポールで仮想通貨関連サービスのスタートアップを立ち上げたというニュースです。スタートアップの名前は「マトリックスポート」で、ブルームバーグの報道によると、このスタートアップは仮想通貨の相対取引(取引所を介さず行う直接取引)や貸付、カストディを提供するとのことです。CEOのグー・ユーシェンによると、ビットメインとマトリックスポートの関係は緊密で、ビットメインはマトリックスポートに投資、マトリックスポートはビットメインの株を4%所持するそうです。

ジハン・ウーは今年に入ってビットメインのCEOを退任（正し意思決定には参加）しています。規制のある中国でのOCTは需要があると思いますが、シンガポールでどのくらいの需要があるのかは、気になります。

News 2019/07/07

気になるニュースです。

1． 中国企業は"戦略的武器"としてブロックチェーン技術を導入 

◎中国企業の約73%がブロックチェーンは戦略上の最優先事項と回答した、という調査結果です。世界四大会計事務所の1つである、デロイト・トウシュ・トーマツがまとめたレポートです。

◎調査対象は中国含めた11カ国の企業の上級管理職1386名ですが、ブロックチェーンが”戦略上”の最優先事項と答えた割合が多い国が中国でした。米国は56%です。

◎また、世界規模では53%の回答者がDLT（分散型台帳技術）が戦略上の最優先事項のトップ5に入ると予想しています。これは2018年の10%増となる数値だそうです。

 

◉”戦略的”というのが面白いです。1、2年前はブロックチェーンに取り組むと発表しただけで、その企業の株価が高騰したりしていましたが、それだけ注目度の高い（正しい評価かどうかは別として）技術なんだろうと思います。記事の中でありますが、それを”生産性向上ツール"としてではなく”戦略上の武器”と捉えている人も多いようです。

 

 

２．Huobi、分散型金融（DeFi）のためのパブリックチェーン構築 

◎Huobi Groupが分散型金融（DeFi）のためのパブリックチェーンを構築（Huobi Finance Chainと呼ぶそうです）しているというニュースです。

◎Huobiの発表では、このプロジェクトは、融資サービス、デビットサービス、ステーブルコイン、STO（セキュリティトークンを使った資金調達）、その他の資産発行手段、DEX（分散型取引所）、現実の支払いサービスなどに対応するとのことです。

◎構築スケジュールは、2019年第三四半期にソースコードの公開、2020年第一四半期にテストネットローンチ、第二四半期にメインネットローンチの予定とのことです。

 

◉BinanceやBitfinexも独自ブロックチェーンを構築していますが、こういった動きは今後もつずくのだろうと思います。ソフトウェアの世界では、プラットフォームを作った企業は大きな利益をあげやすいので、いかにその分野の標準プラットフォームを立ち上げるかを競ったりしますが、ブロックチェーン界隈でも様々な企業が、業界の標準となる独自チェーン立ち上げようとするのかなと思います。

 

 

３．2019年第二四半期の暗号通貨の相関性について（Binance Research）

◎2019年第二四半期は2017年以降、最も暗号通貨市場全体の時価総額が伸びた3ヶ月になったそうです。

◎また、2019年第二四半期に比べ、ビットコインとアルトコインの相関性は低くなった（平均で0.73から0.61に低下した）そうです。

◎一方で、似た特性を持った暗号通貨同士の相関性は比較的高かったとのことです（PoWを採用した暗号通貨同士、匿名通貨同士、XRPとXLMなど）。

◎Li

 

◉ビットコインとアルトコインの相関性が落ちたり、似た者同時の通貨の相関性は高く保たれているのは、投資家全体の理解（暗号通貨同士の特性の違い）が上がったからだと思います。レポートの最後にもあるように、各暗号通貨プロジェクトの”質”の差が価格にも影響してきていると思います。